自宅での起業は、初期コストを抑えるための魅力的な選択として多くの方に選ばれています。しかし、その背後には意外なトラブルやリスクが潜んでいることも。
自宅住所の公開から生じるプライバシーの問題、賃貸マンションや賃貸住宅で法人登記した場合のトラブル、取引先の信頼性の疑問、郵便物の受け取りの問題など、自宅起業には意外と知られていない困難が待っていることも。
そんな悩みを解消し、より安心して事業を始めるための鍵として「バーチャルオフィス」の活用を提案します。この記事では、自宅起業時の一般的なトラブルと、それを回避するためのバーチャルオフィスの活用方法について詳しく解説していきます。
自宅住所の公開とそのデメリット
自宅をオフィスとして設定し、起業する場合にはいくつかの問題点をきちんと考慮しておきましょう。具体的には、名刺や広告のパンフレット、公式ホームページなどの様々なメディアや資料に、自宅の住所を公開することになるかもしれません。
しかし、自宅住所の公開は、意図しない突然の営業マンの訪問を招くことがあります。さらに、個人情報としての自宅住所が広まることにより、プライバシーが侵害される危険性も増します。
自宅に不審な電話や直接の訪問が繁発することも考えられます。家族の安全やプライバシーを危険に晒す要因となり得るのです。特に、女性が起業を選択した場合、自宅の住所公開はさらなるセキュリティリスクを引き起こす可能性が高まります。
あいり(ネットショップ運営)女性が名刺を作るときは自宅住所は避けたいですよね。
大家や管理組合とのトラブル
賃貸マンション、賃貸住宅をオフィスとして利用する場合、契約内容や管理組合の規約によっては事務所利用が許可されていないことも。そうした場合、無許可での利用はトラブルの原因となり得ます。事前に確認や相談を行うことが必要です。
ゆうた(コンサル)住宅の事務所利用は、社員を雇って机を並べて仕事をする事務所にするということではなく、法人登記すると事務所利用になります。
住宅と事務所では大家さんの税金が変わるので、賃貸の住所で法人登記する場合は事前に相談しましょう。
住宅ローン契約と法人登記のトラブル
住宅ローンを組んでいる場合、法人登記を途中で行うと契約違反となることがあります。例えば、住宅ローンの「フラット35」では、「融資金の全部または一部をお返しいただくことになりますのでご注意ください」とホームページに記載されています。
さらに、住宅ローン減税が受けられなくなる恐れがあります。「最⾧10年間、最大で400万円分所得税等から控除」という住宅ローン減税のメリットが受けられなくのは大きな損失になるので、自宅で起業する場合は注意しましょう。
かなこ(マイクロ法人)持ち家を法人登記したら、住宅ローンのお金を返すことになったり、住宅ローン減税が受けられなくなったら、恐ろしいですね。
郵便物のトラブル
自宅で起業する場合、表札に会社名を明記しないと、取引先やクライアントからの重要な書類や荷物が適切に配達されないというリスクが存在します。郵便局や宅配便の配達員が、正確な宛先を判断できないことで、重要な郵便物が他の住所に配達されることや返送される可能性も考えられます。
あいり(ネットショップ運営)郵便局へ転入の届け出も忘れずに！
信頼性の問題
自宅を起業の拠点として選ぶことは、起業初期のコストを抑えるメリットがあります。しかし、その自宅がアパートやマンションの一部屋であった場合、外部から見たビジネスの信頼性に疑問を持たれる可能性が高まります。
特に、取引先や新しい顧客との初めての接触時、名刺やホームページでの住所表記が一般的な住居のものであると、事業の安定性や規模、専念度を疑われるリスクが存在します。このような印象を与えることは、ビジネスの成長や取引の拡大において大きなハンディとなり得るため、どのように住所を公開し、どのようにその信頼性を保つかは慎重に検討する必要があります。
トラブル回避ができるバーチャルオフィス
自宅で起業するトラブルを避けるためにはバーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。バーチャルオフィスの活用です。バーチャルオフィスは一等地にあるアドレスを安価にレンタルでき、法人登記も可能です。
バーチャルオフィスのメリット
- ビジネスエリアの一等地の住所が使える
- 自宅住所を公開しないのでプライバシーを守れる
- 郵便を指定した住所に転送できる
