お金に悩む起業家必見！さいたま市の特定創業支援等事業を活用してバーチャルオフィスでコスト削減術

どれだけ夢のような事業計画をたてても、実際に起業した当初はお金に関する不安は常につきまとうものです。そんな中、起業家としてはできるだけの初期コストを削減しつつ事業をスタートさせる必要があります。

そのための手段として、バーチャルオフィスの利用が注目されています。また、法人の免許登録税の減免や融資利率の優遇など、多くの自治体が提供している創業支援制度を活用することで、資金面の負担を軽減することができます。

この記事では、さいたま市の特定創業支援制度を受ける資格を得られるバーチャルオフィスを紹介していきます。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、その名の通り「仮想のオフィス」を指します。従来の物理的なオフィスを借りる場合、家賃のほか、敷金や礼金などの初期費用、さらには水道光熱費やオフィスの備品（デスクや椅子など）の購入・維持費と、さまざまなコストがかかってしまいます。

それに対し、バーチャルオフィスはこれらのコストを大幅に抑えつつ、法人登記の事業所在地として利用することができるため、多くの起業家やフリーランスに選ばれています。

特定創業支援等事業

特定創業支援等事業の目的と内容

特定創業支援は、国が取り組む産業競争力の強化を目的とする「産業競争力強化法」に基づき制定された施策です。この施策の主要な目的は、国の認定を受けた事業計画を通じて、地域における創業活動の促進と新しい産業の創出をサポートすることにあります。

特定創業支援の対象となるのは、現在事業を営んでいないものの、これからの創業を検討している個人や、創業後5年未満の新進の事業者です。このような初心者や新進の事業者に対して、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」など必要な支援や情報提供を行います。

利用の条件と3つのメリット

特定創業支援の活用を目指す場合、特定の条件を満たす必要があります。主な条件として、経営や財務、人材育成、販路開拓といったビジネスに必要な知識を学ぶことができるセミナーの受講が求められます。これらのセミナーは、各地の商工会議所やインキュベーション施設など、指定された団体が定期的に開催しており、これにより参加者は創業に必要な知識やノウハウを身につけることができます。

メリット

登録免許税の減免	株式会社の登録免許税が15万円の場合は7.5万円に、合同会社の6万円は3万円に減額されます。
創業関連保証の特例	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が通常創業2か月前から対象のところ事業開始6か月前から利用可能。
日本政策金融公庫	新創業制度において自己資金要件を満たしたものとして取り扱い 新規開業資金を利用する場合、貸付利率の引き下げの対象

バーチャルオフィスと創業支援

起業家や新規事業者がビジネスをスタートさせる際には、さまざまなサポートや施策が必要です。中でも特定創業支援は大きなサポートの一つとして位置付けられています。そのサポートを最大限に活用するためには、バーチャルオフィスの役割が非常に大きいと言えます。

まず、特定創業支援の認定を受けるための条件として、指定されたセミナーの受講が挙げられます。通常、このセミナー受講には11,000円〜33,000円の費用がかかります。しかし、一部の「認定インキュベーション施設」を運営するバーチャルオフィスでは、このセミナー受講料が0円となる特典があります。

さらに、このようなバーチャルオフィスを利用すれば、法人登記が可能な住所を手に入れることができます。この結果、法人の免許登録税が減免されるメリットも得られます。

要するに、バーチャルオフィスを利用することで、創業支援のセミナー受講料の削減と法人登記のコスト削減という、二つの大きな経済的メリットを同時に享受することができるのです。このように、バーチャルオフィスと創業支援の相性は非常に良いと言えるでしょう。

さいたま市の特定創業支援が
利用できるバーチャルオフィス

アントレサロン

大宮アントレサロンは、さいたま市の「創業支援等事業計画」に認定された施設となっており、これにより、新たなビジネスを始めようと考えている方や創業後5年未満の方々が様々な特典を享受することが可能です。

立地については、首都圏の主要交通ハブである「大宮駅」に直接接続し、「大宮マルイ」の7階に位置しています。これは埼玉県最大のターミナル駅である「大宮駅」に直結する優れた立地条件を活かした事務所として利用できるのです。

会員制のレンタルオフィスとして、簡単さと利便性を兼ね備えた大宮アントレサロンは、初期費用無料で、全会員が10拠点にわたる13店舗のアントレサロンを自由に利用することができます。