お金に悩む起業家必見！渋谷区の創業支援等事業を活用してバーチャルオフィスでコスト削減

どれだけ夢のような事業計画をたてても、実際に起業した当初はお金に関する不安は常につきまとうものです。そんな中、起業家としてはできるだけの初期コストを削減しつつ事業をスタートさせる必要があります。

そのための手段として、バーチャルオフィスの利用が注目されています。東京都の創業助成事業で人件費や広告費、備品費に利用できる返済不要の助成金に応募して最大300万円コストを減らすことも検討できます。創業支援等は、登録免許税の減免や融資利率の優遇などがあります。

この記事では、東京都渋谷区の創業支援等事業や創業助成を申請要件を満たすバーチャルオフィスを紹介していきます。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、その名の通り「仮想のオフィス」を指します。従来の物理的なオフィスを借りる場合、家賃のほか、敷金や礼金などの初期費用、さらには水道光熱費やオフィスの備品（デスクや椅子など）の購入・維持費と、さまざまなコストがかかってしまいます。

それに対し、バーチャルオフィスはこれらのコストを大幅に抑えつつ、法人登記の事業所在地として利用することができるため、多くの起業家やフリーランスに選ばれています。

創業支援等計画事業とは？

創業支援等事業計画の目的と内容

創業支援等事業計画は、国が取り組む産業競争力の強化を目的とする「産業競争力強化法」に基づき制定された施策です。この施策の主要な目的は、国の認定を受けた事業計画を通じて、地域における創業活動の促進と新しい産業の創出をサポートすることにあります。

創業支援等事業計画の対象となるのは、現在事業を営んでいないものの、これからの創業を検討している個人や、創業後5年未満の新進の事業者です。このような初心者や新進の事業者に対して、必要な支援や情報提供を行い、ビジネスの成功に向けた手助けをするのが、創業支援等事業計画の主な役割となっています。

利用の条件とメリット

創業支援等事業計画の活用を目指す場合、特定の条件を満たす必要があります。主な条件として、経営や財務、人材育成、販路開拓といったビジネスに必要な知識を学ぶことができるセミナーの受講が求められます。これらのセミナーは、各地の商工会議所やインキュベーション施設など、指定された団体が定期的に開催しており、これにより参加者は創業に必要な知識やノウハウを身につけることができます。

登録免許税の減免	株式会社の登録免許税が15万円の場合は7.5万円に、合同会社の6万円は3万円に減額されます。
横浜市中小企業融資制度（創業おうえん資金）	融資利率が優遇されます。1.9％以内 ➡ 1.5％以内 融資を受ける際の信用保証協会による保証が、事業開始6か月前から利用できるようになります。（通常は、個人1ヶ月前、会社2か月前）
日本政策金融公庫	「新規開業資金」における貸付利率引き下げの対象となります。
補助金や助成金	「空き店舗開業助成事業」に申請可能となります。 「小規模事業者持続化補助金（外部サイト）」の『創業枠（補助上限額200万円）』に申請可能となります。

創業助成事業とは？

創業助成事業の目的と内容

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が共同で推進している「創業助成事業」は、新規事業者の都内でのビジネス展開を後押しする目的で実施されています。この事業の主な目的は、新たな事業の開業率を都内で持続的に高めることにあります。

具体的な内容として、創業を予定している個人や、事業開始から5年未満の中小企業者を対象に、初期段階での経営負担を軽減するための経済的支援を行います。助成の対象となる経費は、新事業の立ち上げに際して欠かせない賃借料、広告宣伝費、従業員の人件費など、創業初期に必要とされる主要な費用です。これにより、資金面での大きなハードルを低減し、創業者や中小企業がより安定した基盤での事業展開を実現することをサポートしています。

利用するための条件

東京都の創業助成事業の活用を目指す場合、事業計画作成・事業評価・施設入居・資金調達・その他などのうちいずれかひとつを満たし、申請要件確認資料の提出が可能な方が対象となります。

提供されるメリット

創業助成事業の対象になると、最大300万円の助成金が受けられます。助成金は借金ではないので返済不要です。

助成対象期間	交付決定日から６か月以上最長２年
助成対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
助成限度額	300万円（下限100万円）
助成率	３分の２以内

バーチャルオフィスと創業支援

起業家や新規事業者がビジネスをスタートさせる際には、さまざまなサポートや施策が必要です。中でも「創業助成事業」は大きなサポートの一つとして位置付けられています。そのサポートを最大限に活用するためには、バーチャルオフィスの役割が非常に大きいと言えます。

まず、創業助成事業の支援を受けるための条件として、事業計画作成・事業評価・施設入居・資金調達などがあります。条件の一つである「施設入居」は東京都の「インキュベーション施設運営計画認定事業」に選定されているバーチャルオフィスに入居することでクリアすることができます。

バーチャルオフィスを利用することで、東京都の最大300万円の助成金申請条件のひとつを達成、そして敷金・礼金・水道光熱費などのコスト削減ができます。このように、バーチャルオフィスと創業支援の相性は非常に良いと言えるでしょう。

渋谷区の特定創業支援等事業が
利用できるバーチャルオフィス

アントレサロン

渋谷アントレサロン

住所	東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ3階
最寄駅	渋谷駅１番出口より徒歩5分 神泉駅より徒歩2分
法人登記
会議室
郵便	来店受取可能
プラン	バーチャルオフィスプラン・フリーデスクプラン・個室プラン

渋谷アントレサロンはインキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設です。渋谷アントレサロンに6ヶ月以上入居することで、申請条件の一つを満たせます。

利用期間中に、助成を受けようとする事業に関して申請できる水準の内容に達するまで複数回、助言・指導等の具体的な支援を受けることができます。

創業助成事業の募集はいつですか？

例年、春（4月頃）と秋（10月頃）に募集されています。

令和５年秋は申請期間：令和５年10月２日（月）～令和５年10月11日（水）必着です。

創業助成事業の対象経費は？

以下の経費が対象になります。
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費