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MANAGEMENT PLAN

創業融資、設備投資融資、経営改善計画書、助成金、ものづくり補助金、様々な計画書を作れる税理士事務所 計画を立てている企業は伸びています 無償で策定する次期経営計画書 〜月次決算との差異分析に役立ちます。〜

月次顧問先企業については、標準サービスとして、無償で経営計画書を策定致します。毎期決算月の1カ月前に社長と相談し翌期の経営計画を立て、それを当事務所においてシステムに落とし込みます。それにより、月次巡回監査において確定させた月次決算との差異を分析し、なぜ売上が落ちたのか、なぜ売上が伸びたのかを検討していただき、今後の経営に役立てていただきます。
必要があれば、計画を見直し再立案した計画書をシステムに落とし込みます。

会計システムと経営計画策定システムは連動しますので、一度策定してしまえば月次決算書に反映され、簡単に比較分析をすることができます。
また、決算の予測を早い段階で正確に計算することができるため、半年以上前からでも決算対策を可能とします。

設備投資融資に不可欠な5ヵ年経営計画書 〜意思決定にも役立ちます。〜

大型融資であれば金融機関から5ヵ年経営計画書を求められます。5ヵ年の財務諸表だけではなく、企業の概要、自社の強み・弱み、機会・脅威、計画書の裏付けとなる根拠等、文章で説明する部分も多々出てきますが、社長との打ち合わせによる聞き取り調査を基に、すべて当事務所で文章構成を考え5ヵ年経営計画書を作成いたします。また、金融機関と打ち合わせをすることにより、金融機関の提供してほしい情報を盛り込み、融資を受けやすい計画書を作成いたします。

経営計画を策定することにより、設備投資の意思決定にも役立ちます。計画を立てずに多額の融資を受け、採算が合わず撤退するようなことのないように、事前に必ず実行可能性の高い計画を立て、その目標に向かって新規開拓に全力を注いでください。

認定支援機関による経営改善計画策定 〜計画書作成費用は助成されます〜

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する国の事業です。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。(中小企業庁)

1.経営改善計画を策定し、審査に通ると金融機    関から各種の金融支援(借入条件変更・借換・借入金一本化・新規融資等)を受けられます。
2.顧問先企業での費用負担が必要ですが、認定支援機関の関与により国からその費用の2/3の補助金(上限200万円)が受けられます。

各種補助金申請 〜補助金に強い税理士〜

創業者補助金、小規模事業持続化補助金、ものづくり補助金など、中小企業庁が実施している補助金は何でも対応致します。補助金申請に必要な計画書は、文章構成がとても大事です。審査員が納得するような文章と計画を策定しなければ、補助金の許可はおりません。

ミラサポ

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