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CORPORATE DEFENSE

TKC財務会計システムはTKC会計事務所が提供します 会計人としての保健指導 適正な保険指導ができるのは税理士事務所だけです

1.関与先の状況を最も理解し、親身になって助言できる立場にあります。
2.税理士の立場から、関与先のニーズに合致した保険提案ができます。
3.適正な保険種類と保障額、経営上問題のない保険料を助言できます。
4.支払保険料や受取保険金などの税務会計処理について、適切な助言ができます。
5.長期にわたる生命保険について、月次巡回監査を通じてアフターフォローができます。

関与先企業の現在必要な保障額を、@既存借入金 A運転資金 B役員退職金 から算定し、それに合わせた保険を提案いたします。中小企業は社長に依存している場合が大半を占めており、万が一の場合は会社の存続危機となります。それを回避するのが企業防衛制度です。

企業保険を利用した退職金積み立て 〜節税対策・退職金積立〜

全額経費又は半分経費に計上しながら退職金を積み立てられる保険が存在します。退職時に解約することにより、解約返戻金を退職金の原資とすることができます。退職時には経費計上した部分が利益となってしまいますが、経費である退職金として支払うことにより法人での損益はプラスマイナスゼロとなります。個人の退職金の所得については、税制上の優遇措置があります。
毎期定期的に利益が発生している企業様は、保険料を経費に計上することで法人税の節税となり、退職時にはほぼ無税で退職金を受け取れることができます。

あくまで定期保険であるため、最終的には保険金はゼロとなってしまいますので、退職時期に解約返戻金額がピークになるように設定致します。退職金目的だけではなく、死亡保障が主となりますので、万が一の場合は企業防衛の役割も果たすことが可能となります。

企業防衛制度導入の8原則 〜気医業防衛理念〜

【第1原則】 肉親の一人としての助言・指導
関与先の防衛問題を、関与先の経営者の肉親の一人として、親身になって解決してやるのだ、との純粋かつ崇高な使命感から助言指導すること。

【第2原則】 純粋かつ断固たる指導者の態度
先生は相手方の妄想、思惑、風当りを考え、及び腰で説得する、との態度を絶対的に避け得ていること。

【第3原則】 会計税務・経営の指導者の態度
先生は保険会社の外務員でもなければ、保険会社の代弁者でもない。会計税務の専門家であり、経営の指導者である。ただ、資本制社会の制度としての保険の一種類を、最も有利に関与先のために活用せんとするだけだ、との態度を絶対に堅持すること。

【第4原則】 満腹作戦の実施
企業防衛制度の契約指導に当っては、満腹作戦をとるべきだ、ということ。

【第5原則】 適正額算出による指導
関与先企業における保険適正額を予め算出して指導に当ること。

【第6原則】 議事録の作成
先生は保険加入説得の時点で、関与先に対し、保険契約成立と同時に法的に有効な議事録作成のアフターサービスを実施する旨を、厳然と伝えておくこと。

【第7原則】 会計人としての保険指導
先生は保険会社の外務員ではなく、保険契約指導の会計人なのですから、いささかでも勧誘的な感触を関与先に与えない様、厳然たる指導者的態度を崩さず、堂々と胸を張って行動すること。

【第8原則】 関与先企業に最も有利な保険の指導
関与先企業に保険契約を指導する場合には、常にその時点で、関与先に最も適切有利なものに的をしぼり、それ以外は薦めない態度を堅持すること。

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