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- 相続税及び贈与税の税制改正 -
遺産に係る基礎控除 遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。
最高税率の引上げなど税率構造が変わります。
未成年者控除や障害者控除の控除額が引上げられます。
特例の適用対象となる宅地等の面積等が変わります。
適用対象者の範囲の拡大など相続時精算課税の適用要件が変わります。
最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造が変わります。
適用要件の緩和や手続の簡素化など制度の適用要件等が変わります。



遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。


適用時期:相続開始日が平成27年1月1日以後

改正前:5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
改正後:3000万円+( 600万円×法定相続人の数)
相続人が妻・子供2人の3人の場合、改正前より3200万円基礎控除が減額します。

この改正により2%程申告をする対象が増加します。
最高税率の引き上げなど税率構造が変わります。


適用時期:相続開始日が平成27年1月1日以後
未成年者控除の控除額が引き上げられます。


改正前:父死亡時5歳 → (20−5)× 6万円= 90万円
改正後:父死亡時5歳 → (20−5)×10万円=150万円

障害者控除の控除額が引き上げられます。


改正前:父死亡時35歳 → (85−35)×10万円= 500万円
改正後:父死亡時35歳 → (85−35)×20万円=1000万円

適用時期:相続開始日が平成27年1月1日以後
居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積が拡大されます。


◇ 居住用宅地等 評価額5000万円 面積300uの場合 ◇
改正前:5000万円−5000万円÷300u×240u×80%=1800万円
改正前:5000万円−5000万円÷300u×300u×80%=1000万円

居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されます。


適用時期:相続開始日が平成27年1月1日以後
適用対象者の範囲の拡大など相続時精算課税の適用要件が変わります。


適用時期:贈与日が平成27年1月1日以後
最高税率の引き上げや受贈者によって税率構造が変わります。


・特例税率 直系尊属からの贈与により財産を取得した受贈者に適用されます。
・一般税率 上記以外からの贈与により財産を取得した受贈者に適用されます。
適用時期:贈与日が平成27年1月1日以後


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