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- 法 人 税 申 告 -
格安税理士事務所を除き、税理士事務所のほとんどが顧問報酬の増額提案はあっても減額提案は皆無です。
一度決めたら、そのまま何年も同じといったケースも少なくありません。

当事務所は報酬規定通り毎期業績に応じて増減いたします。
オンライン見積書

計算式は、前期・前々期の売上及び役員報酬の平均値を基準として、一定の率を乗じています。
前期のみであると、特殊な事情で増加又は減少があった場合、変動額が大きくなってしまうため、平均値を基準としています。
売上のみを基準とすると、利益が出ていないのに顧問料だけが高いという矛盾が生じてしまうため、もう一つの基準を設けています。
しかし、利益ではなく役員報酬としている点については、中小企業の役員報酬については、利益に変動させて自由に決議する傾向があるため、役員報酬を基準に採用しています。

関与先企業が伸びなければ報酬も増加しない。
関与先企業が落ち込めば報酬が減額する。

つまり、理不尽な顧問報酬ではないという関与先企業目線であると同時に、当事務所の意識を高める意味も込めています。
関与先企業を血縁的関係と位置付け、全身全霊を持って顧問致します。

他の格安税理士事務所と呼ばれるWEBサイトの料金と比較してもらえればわかりますが、年間報酬はそれほど差はないと思います。
さらには、提供サービスの質が全く違うという点を意識いただければと思います。

当事務所の標準サービスは

1.月次巡回監査
 ・毎月関与先企業に訪問し、全ての仕訳を監査することにより、信頼できる月次決算書を作成。
 ・帳簿を締めることにより、訴求訂正不可能な嘘偽りのない帳簿を作成。
 ・月次決算書を社長に説明し、数字に強い経営者へと導く。
2.経営計画書策定
 ・毎期経営計画書を社長と一緒に策定し、毎月計画との差異を分析。
3.企業防衛
 ・企業の永続的発展、社長家族・従業員家族の生活設計に必要な、生命保険の提案。
4.会計ソフト導入支援
 ・簿記の知識が一切ない方でも簡単に入力できるシステムを構築し、入力した仕訳のチェック。
 ・経理書類(納品書等の原始書類)の整理方法を提案し、すべての仕訳との整合性が取れる体制を構築。
5.税務相談
 ・電話、メール、SNS、顧問先企業については、従業員様からの税務相談も無料。
6.トータルサービス
 ・生命保険の相談から、遊休資産の土地活用、個人・法人の合法的な節税対策、節税を含めた退職金の積み立てなど、個人生活設計を含めたトータルサービスの提案。

格安税理士事務所では不可能なサービスを提供いたします。
上記のサービスをしても作業時間がかからない事務所体制を構築しておりますので、安心してご依頼ください。
全ての企業に平等を。全ての企業の発展を願い、全身全霊をもって顧問いたします。

 [ 月次巡回監査を標準業務とする 当事務所の業務処理 ]
巡回監査の流れ
  • 毎月1回クライアント企業様に訪問します。
  • 経理担当者様が作成した帳簿を確認(監査)し、修正・説明致します。
  • → 監査は当事務所のパソコンで行うため、経理担当者の通常業務を阻害しません。
    → 必ずクライアント企業様にて処理を致します。原則書類を持ち帰りません。
  • 月次決算を完了させ、社長に経営報告及び、計画値との差異を確認させていただきます。
  • 信憑性のあるデータを維持するため、帳簿データを締め、仕訳を修正できないようにします。
    → 遡及訂正不可 は金融機関からの信頼度を高める目的があります。
  • 来月の監査予定日を決めて退社いたします。
  • 監査データをTKCセンターに送信し、保管します。事務所内にはデータを一切残しません。
    マイナンバーの運用・管理については [ マイナンバーについて ] をご確認ください。
  • 所長が監査データを確認します。
  • 監査担当者が所長にクライアント企業様の状況を報告します。
  • 質問・宿題事項を確認し、必要に応じて回答致します。
  • 来月の資料を作成します。
  • 決算月2カ月前に経営計画策定の予算案を提出していただきます。
  • 提出していただいた予算案を基に経営計画書を作成致します。
  • 決算月に経営計画書をクライアント企業様に提示し、かつ、システムにデータとして計画書を落とし込みます。
  • 毎月の月次決算時に計画との差異を確認できるようになります。
  • 税務調査で指摘されやすい項目を重点的に監査します。
  • 棚卸資産、締め後の売上、決算日前後の仕入・仕掛品
    (その他については、月次巡回監査時に確認・検討済みです。)
  • 期末調整を行い、法人税申告書及び消費税申告書を作成します。
  • 税理士法33条の2に規定する書面添付制度に基づき書面添付書類を作成します。
  • 申告書及び添付書面を電子申告により、税務署に申告します。
  • 電子申告データが記載された申告書控、及び決算資料一式を製本しクライアント企業様に返却致します。
  • 金融機関からの信頼が向上する「記帳適時性証明書」を発行します。(自計化・巡回監査企業のみ)
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