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STRENGTHS

常に新しいことに挑戦し、企業とともに成長する税理士事務所 ここがほかの税理士事務所と違う!|服部税理士事務所の強み 1 試験合格税理士 〜最難関資格を取得する努力と忍耐

税理士資格の取得方法として、5科目をすべて受験し合格する官報合格、大学院などで、科目免除による免除合格、公認会計士や弁護士に自動付帯される場合、税務署に23年以上勤めた場合の免除があります。この中でも5科目合格する王道の官報合格の税理士は半数以下(45.9%)であり、知識はもちろんのこと、根気と忍耐が必要であり、当事務所の税理士2人は、官報合格者です。  (平成26年度税理士試験 官報合格率 1.82%)

左記の図は、税理士となった資格のグラフです。
試験合格(全科目)による税理士資格取得者の割合は、全体の45.9%。半数以上がなんらかの免除により税理士資格を取得しています。
(平成26年度 税理士実態調査より)

代表税理士 服部美賢 (合格証書 第51672号)
 合格科目 簿記論・財務諸表論・相続税・所得税・消費税

所属税理士 服部  藍 (合格証書 第51671号)
 合格科目 簿記論・財務諸表論・相続税・所得税・消費税

2 挑戦し続ける税理士 〜常に新しいことに挑戦する行動力〜

当事務所は税理士が29歳と32歳であり、フットワークが軽く、かつ、先を見据えてお客様と一緒に様々なことにチャレンジします。社会情勢が目まぐるしく変化する昨今、企業も変化をし続けなければ、下降線を辿る一方です。新店舗出店、経営革新、ものづくり補助金、様々な改革の後押しをし、企業を一緒に伸ばしていくことが我々税理士の使命です。
また、社長が経営に行き詰ったとき、背中を少しだけ押させて頂き、常に前を向いて自信をもって経営していただけるように、先導致します。もちろん、財務分析をし安全かつ合理的な経営判断ができる情報を提供致します。
当事務所の代表税理士は煙たがられるほどのポジティブな性格をしています。成功するためには常に前を向き、自身をもって事業を経営してください。中小企業は、社長の志の高さで無限に発展します。

服部税理士事務所が社長の気づきを最大限に発揮できるよう、ビジネスドクターとしてお付き合いさせていただきます。私たち税理士は関与先企業のパートナーです。
常に挑戦する経営者は必ず成功します!

3 社交的で親しみやすい税理士 〜気軽に相談できる関係に〜

税理士は横柄であったり、真面目で性格がおとなしい人が多い印象ですが、当事務所の税理士2人は、社交的で物腰が柔らかく、そして笑顔で対応致します。このような性格ですから、相手の話をよく聞き、親身になって相談に乗ることができます。
エゴグラムによる243パターンの性格診断の結果も参考にしてください。8割ほど合っていると思います。
 代表税理士 服部美賢 エゴグラムパターン baacb
 所属税理士 服部 藍 エゴグラムパターン baabc
税理士は固く話しかけづらいという意見を聞くときがあります。当事務所は気軽に相談できる関係を築けるよう努力いたします。

第1位 税理士先生の対応から上からの目線に感じてしまう
第2位 税理士先生が面と向かって話しづらい雰囲気を持っている
第3位 相続や質問に対する回答が遅く、対応が丁寧じゃない
第4位 会社のIT化などを積極的に提案してくれない
第5位 年額の報酬が仕事と比較して高く感じる
第6位 社長様から質問しないと、新しい情報の提供がない
第7位 税務調査時に税務署サイドの意見に同調する傾向があり意見を戦わせない
第8位 決算対策や節税の有効なアドバイスがない
第9位 売上の増加及び固定費の削減等複数の視点での経営指導がない
第10位 定期訪問が全くない

4 書面添付制度の実践 〜税務調査のない税理士事務所へ〜

税務調査を回避できる唯一の法律として、書面添付制度(税理士法33条の2)があります。平成25年国税庁実績評価書によると、法人税申告書の8.1%のみしか実施されておりませんが、当事務所は関与先全てに、書面添付制度を実施致します。将来的にはすべての関与先で税務調査がないような体制を作りたいと思っています。

書面添付制度の実施 税理士法第33条の2第1項に規定する書面添付 税理士法第33条の2第1項に規定する書面添付 税理士法第33条の2第1項に規定する書面添付

5 平均年齢が圧倒的に低い! 〜全国に例のない若手税理士事務所〜

税理士の平均年齢はいくつだと思いますか? 実は60歳を超えています。下記のグラフをご覧ください。
「平成26年 税理士実態調査」 税理士全体の年齢別グラフ|開業税理士の年齢別グラフ
税理士全体では60歳以上が53.8%と過半数を超えています。当事務所代表税理士は32歳でありこのグラフの30代以下に当てはめると、5.1%と極端に低いところに位置しています。

このような結果になっているのは、税理士全体の30%が税務署勤めの免除者であること、税理士試験の官報合格者の年代別で一番多いのが41歳以上であること、定年がないことなどが挙げられます。
書面添付制度の実施

さらに女性税理士は12.8%。税理士が2名以上いる事務所は23.8%、夫婦税理士は全国でも稀。さらには、20代と30代の若夫婦税理士事務所は他にあるのでしょうか。
全国でも希少な税理士事務所であるからこそ、全国対応致します。 郵送又はメールで帳簿書類と会計システム入力データを受け取り、帳簿監査を実施、自社内で翌月10日までに業績を把握。税務相談はあらゆる通信手段をフル活用。
遠方でも当事務所に興味がある方は一度お問い合わせ下さい。 インターネットがこれだけ普及し、楽天等のネットビジネスが浸透している現代です。 巡回監査全国対応があってもいいと思いませんか。

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