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- 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例 -

都内にある工場を郊外に移そうと思っているのですが、何か優遇税制はありますか?

特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例制度があります。

1)特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例について
1号から10号までの適用要件があります。

@ 1号(追い出し促進) (平成29年12月31日迄)
[譲渡資産]
次に掲げる区域(政令で定める区域を除く。以下「既成市街地等」という。)内にある事務所若しくは事業所で政令で定めるものとして使用されている建物(その附属設備を含む。以下同じ。)又はその敷地の用に供されている土地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。以下同じ。)で、当該個人により取得をされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるもの(2号の譲渡資産に掲げる資産にも該当するものを除く。)
イ 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地
ロ 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域
ハ イ又はロに掲げる区域に類するものとして政令で定める区域

[買換資産]
既成市街地等以外の地域内(国内に限る。以下同じ。)にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置(農業及び林業以外の事業の用に供されるものにあつては次に掲げる区域(ロに掲げる区域にあつては、都市計画法第7条第1項の市街化調整区域と定められた区域を除く。)内にあるものに限るものとし、農業又は林業の用に供されるものにあつては同項の市街化区域と定められた区域(以下第3号までにおいて「市街化区域」という。)以外の地域内にあるものに限る。)
イ 市街化区域のうち都市計画法第7条第1項ただし書の規定により区域区分(同項に規定する区域区分をいう。)を定めるものとされている区域
ロ 首都圏整備法第2条第5項又は近畿圏整備法第2条第5項に規定する都市開発区域その他これに類するものとして政令で定める区域

[解 説]
1号と9号がよく使われる特例措置です
簡単に説明すると、既成市街地等で10年以上保有している事業用不動産を売却して、郊外で事業用設備を購入することにより、最大80%の課税を繰り延べる制度です。

A 2号(追い出し促進) (平成29年12月31日迄)
[譲渡資産]
市街化区域又は既成市街地等内にある農業の用に供される土地等、建物又は構築物

[買換資産]
市街化区域及び既成市街地等以外の地域内にある土地等(その面積が譲渡資産に掲げる土地等に係る面積を超えるもの又は当該個人が所有権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する土地に隣接する土地等に限る。)、建物、構築物又は機械及び装置で、農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画に係る同項の認定を受けた個人(第7号において「認定農業者」という。)又は同法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に係る同項の認定を受けた個人(同号において「認定就農者」という。)の農業の用に供されるもの


B 3号(追い出し促進) (平成29年12月31日迄)
[譲渡資産]
次に掲げる区域(以下この号において「航空機騒音障害区域」という。)内にある土地等(平成26年4月1日又はその土地等のある区域が航空機騒音障害区域となつた日のいずれか遅い日以後に取得(相続、遺贈又は贈与による取得を除く。)をされたものを除く。)、建物又は構築物でそれぞれ次に定める場合に譲渡をされるもの
イ 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第4条第1項に規定する航空機騒音障害防止特別地区 同法第8条第1項若しくは第9条第2項の規定により買い取られ、又は同条第1項の規定により補償金を取得する場合
ロ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条第1項に規定する第2種区域 同条第2項の規定により買い取られ、又は同条第1項の規定により補償金を取得する場合
ハ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第5条第1項に規定する第2種区域 同条第2項の規定により買い取られ、又は同条第1項の規定により補償金を取得する場合

[買換資産]
航空機騒音障害区域以外の地域内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置(農業又は林業の用に供されるものにあつては、市街化区域以外の地域内にあるものに限る。)

C 4号(誘致促進) (平成29年12月31日迄)
[譲渡資産]
過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域(同項に規定する過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い同法第33条第1項の規定に基づいて新たに同法第2条第1項に規定する過疎地域に該当することとなつた区域その他政令で定める区域を除く。以下この号において「過疎地域」という。)以外の地域内にある土地等、建物又は構築物(既成市街地等内にあるものにあつては、事務所若しくは事業所で政令で定めるものとして使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地等に限る。)

[買換資産]
過疎地域内にある特定資産(土地等、建物、構築物又は機械及び装置をいう。次号及び第六号において同じ。)

D 5号(誘致促進) (平成29年12月31日迄)
[譲渡資産]
都市再生特別措置法第95条第1項に規定する都市機能誘導区域(以下この号において「都市機能誘導区域」という。)以外の地域内にある土地等、建物又は構築物

[買換資産]
都市機能誘導区域内にある特定資産で、当該都市機能誘導区域内における同項に規定する誘導施設等整備事業に係る同法第99条に規定する認定誘導事業計画に記載された同項に規定する誘導施設において行われる事業の用に供されるもの

E 6号(既成市街地等内の土地の有効利用) (平成29年12月31日迄)
[譲渡資産]
既成市街地等及びこれに類する区域として政令で定める区域内にある土地等、建物又は構築物

[買換資産]
譲渡資産に規定する区域内にある特定資産で、土地の計画的かつ効率的な利用に資するものとして政令で定める施策の実施に伴い、当該施策に従って取得をされるもの
F 7号(農地の有効利用) (平成29年12月31日迄)
[譲渡資産]
農業振興地域の整備に関する法律第8条第1項の農業振興地域整備計画において同条第2項第1号の農用地区域として定められている区域(以下この号において「農用地区域」という。)内にある土地等

[買換資産]
農用地区域内にある土地等で認定農業者又は認定就農者が農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた同条の農用地利用集積計画の定めるところにより取得をするもののうち、その面積が上欄に掲げる土地等に係る面積を超えるもの又は当該認定農業者若しくは認定就農者が所有権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する土地に隣接するもの

G 8号(防災再開発促進) (平成29年12月31日迄)
[譲渡資産]
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第3条第1項第1号に規定する防災再開発促進地区のうち地震その他の災害が発生した場合に著しく危険な地区として政令で定める地区(以下この号において「危険密集市街地」という。)内にある土地等、建物又は構築物で、当該土地等又は当該建物若しくは構築物の敷地の用に供されている土地等の上に耐火建築物又は準耐火建築物(それぞれ建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。)で政令で定めるものを建築するために譲渡をされるもの

[買換資産]
当該危険密集市街地内にある土地等、建物又は構築物で、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業に関する都市計画の実施に伴い、当該防災街区整備事業に関する都市計画に従つて取得をされるもの

H 9号(長期保有資産からの設備投資促進) (平成29年3月31日迄)
[譲渡資産]
国内にある土地等、建物又は構築物で、当該個人により取得をされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるもの

[買換資産]
国内にある土地等(事務所、事業所その他の政令で定める施設(以下この号において「特定施設」という。)の敷地の用に供されるもの(当該特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む。)又は駐車場の用に供されるもの(建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。)で、その面積が300平方メートル以上のものに限る。)、建物、構築物又は機械及び装置

[税制改正]
平成27年度税制改正大綱により9号の期限が平成29年3月31日まで延長されました。
さらに下記の通り見直しが行われています。
(1) 取得資産の見直し
従 前:(保有資産)土地、建物 (取得資産)土地、建物、機械装置
変更後:(保有資産)土地、建物 (取得資産)土地、建物
(2) 圧縮記帳率の見直し
従前は一律80%のところ、変更されました。
1)地方(※1)→東京23区 70%
2)地方→首都圏近郊整備地帯等(※2) 75%
3)上記以外 80%
※1 東京23区及び首都圏近郊整備地帯等を除いた地域
※2 東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部

[解 説]
10年超保有している事業用不動産の買い替えをした場合、最大80%の課税を繰り延べる制度です。

I 10号(船舶の効率化) (平成29年12月31日迄)
[譲渡資産]
船舶(船舶法第1条に規定する日本船舶に限る。以下この号において同じ。)のうちその進水の日からその譲渡の日までの期間が政令で定める期間に満たないもの

[買換資産]
船舶(政令で定めるものに限る。)

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