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- 新築住宅に対する相続税対策 -

親の敷地内に住宅を建てる予定ですが、何か相続対策になることはありますか。

小規模宅地等の評価額の減額、住宅取得等資金の贈与税の非課税が考えられます。

1)小規模宅地等の特例
平成27年1月1日以後に相続があった場合には小規模宅地等については、下記の改正があります。



@ 小規模宅地等の適用要件
※特定居住用宅地等に限定します。また、今回の相談に基づき、分かりやすく簡素に説明することをご容赦ください。
被相続人が住んでいた住宅に、引き続き一定の親族が居住することが要件となります。

A 減額割合
土地の面積 330uまで評価額の80%が減額されます。

B 二世帯住宅の場合の要件の緩和 (平成26年1月1日以後)
<改正前>
1階と2階が完全に分離されている場合などは、被相続人が住んでいない部分に対応する敷地については、小規模宅地等の特例を適用できませんでした。


<改正後>
被相続人と相続人が別生計で完全に建物が分離されている場合であっても、その建物の敷地全体について、小規模宅地等の特例を適用できるようになりました。

但し、区分して登記をしている場合は従来通り被相続人が居住していた部分のみが小規模宅地等の適用となるので注意が必要です。


2)住宅取得等資金の贈与税の非課税
住宅を購入する場合に直系尊属(親・祖父母)から資金援助を受けた場合、一定の金額が贈与税の非課税となります。

@ 住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用要件(受贈者側)
・1月1日において、20 歳以上であること。
・合計所得金額が 2,000 万円以下であること。
・贈与を受けた年の翌年3月 15 日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
・登記簿上の床面積が 50 u以上 240 u以下であること
・家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

A 非課税限度額


3)住宅ローン控除(参考)
住宅ローン控除も税制改正に盛り込まれています。

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