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- 新規設立法人の特定期間の判定 -

新規に設立(法人成り)した法人ですが、いつから消費税の課税事業者となりますか?

<N社概要>
 ・設立日2月12日
 ・資本金300万円
 ・事業年度1月1日〜12月31日
 ・給料日 末日締め 翌25日払い
 ・1ヶ月売上高300万円 1ヶ月給料 180万円

前事業年度開始の日から6ヶ月間の売上高 or 給料の支給額が1,000万円を超える場合に消費税の課税事業者となります。

N社は売上高基準で判定すると 300万円×6ヶ月=1,800万円 となり1,000万円を超えてしまうので消費税の課税事業者となってしまいます。
しかし、給料の支給額基準で判定すると1,000万円未満となるため、消費税の免税事業者となります。

1)新規設立の為、前事業年度開始の日は2月12日となります。
2)2月12日から6ヶ月 → 8月11日 特定期間=2月12日〜8月11日 

3)給料が末日締めの翌月25日払いなので、3月25日が1回目の給料の支払い日となります。
  2回目 4/25 3回目 5/25 4回目 6/25 5回目 7/25
  1ヶ月の給料 180万円×5回=900万円(特定期間の給料の支給額)

※1 給料は支給日でカウント
※2 売上 or 給料 のいずれか少ない金額で判定可能
※3 支払った給与等の金額には、未払額は含まれません。
※4 前事業年度が7ヶ月未満の場合は特定期間がないため、判定不要(原則基準の前々年の売上高判定)。
※5 資本金が1000万円以上の場合は消費税の課税事業者となります。

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